新東京タワー（すみだタワー）を考える会は2007年3月13日、新東京タワー事業（業平橋押上地区開発事業）の「環境影響評価調査（環境アセスメント）」について、電磁波についての情報公開を求める要望書を東京都へ提出しました。
東京都の担当職員は、事業者（東武鉄道など）が中間段階で情報公開することについて特に問題はないとの見解を東武鉄道へ伝えることを約束してくださいました。
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２００７年３月１３日
東京都知事
石原 慎太郎 様
新東京タワー(すみだタワー)を考える会
共同代表 大久保 貞利
同 網代 太郎
要 望 書
平素より都民の健康増進にご尽力いただき、ありがとうございます。
私たちは、東京都墨田区押上に建設が予定されている「新東京タワー（すみだタワー）」（以下、「新タワー」といいます）の事業の進め方や、必要性、安全性に疑問を持ち、情報収集・発信などを行っている市民団体です。
新タワー建設を中心とした「業平橋押上地区開発事業」（以下「本事業」と言います）の環境影響評価調査計画書（以下「計画書」と言います）について、貴職は本年１月３１日付で「環境影響評価調査計画書審査意見書」（以下「審査意見書」と言います）を事業者である「東武鉄道株式会社」「新東京タワー株式会社」に送付しました。そこには「新タワーでは、地上デジタル放送電波の送信が予定されていることから、事業の具体化を踏まえ、テレビ電波の送信条件や電磁波の状況などについて、今後の環境影響評価図書等において可能な限り具体的に記載すること」との項目が盛り込まれました。
私たちは、昨年１２月２１日付貴職あて要望書で、「本事業の環境影響評価調査（以下「環境アセスメント」と言います）の項目に、新タワーから送信される電磁波について含める」ことを審査意見書に記載するよう求めました。結果として審査意見書は、電磁波を正式な項目とすることを事業者に求めませんでしたが、それに準じるものを求めたものと、私どもは受け止めております。
本事業の環境アセスメントにおいては、計画書が都民・都内在勤者等の縦覧に供されましたが、そこには電磁波に係る記載はありませんでした。
都条例の規定によれば、手続きとして都民等に情報が公開される次の機会は、事業者による評価書案が完成した後です。しかし、計画書に記載されず技術指針もない電磁波について、条例の手続きを形式的に踏むだけでは、都民等にとって不透明な進め方と言わざるを得ず、条例第５条（資料の公開）の趣旨にも反します。また、都民に積極的な参加を求めた同第８条（都民の責務）の精神にも反します。
つきましては、本事業の環境アセスメントのうち電磁波に関わる部分について、下記の通り求めます。
記
１．業平橋押上地区開発事業の環境影響評価調査図書に記載する電磁波に係る内容について、都民等からの求めがあった場合に、検討状況や調査を行う場合の計画・実施状況等について、事業者に情報開示をさせてください。
２．非熱作用を引き起こさない程度の弱いレベルの電磁波と健康影響との関連性については、研究者の間で見解が分かれています。環境影響評価調査図書に記載する電磁波に係る内容について研究者から意見を聴く場合は、異なる立場の研究者からバランス良く意見を聴き、その内容に反映させてください。
以上