新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会

新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会

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2007/10/12 東京都への意見書

当会が東京都に提出した、環境影響評価書案への意見書案の内容を、ここに掲載します。

東京都環境局 都市地球環境部
環境影響評価課 御中

環境影響評価書案に対する意見書

1. 名称、代表者の氏名及び東京都の区域に存する事務所又は事業の名称
名称:新東京タワー(すみだタワー)を考える会
代表者:大久保貞利、網代太郎
事務所:(略)

2. 対象事業の名称
業平橋押上地区開発事業

3. 環境保全の見地からの意見
3-1. 電磁波
3-1-1. 電磁波による健康影響
 本事業の核となるのは、地上波デジタルテレビ放送(地デジ)の電波を送信すると説明されている新東京タワーの建設です。本環境影響評価書案は、新東京タワーからの電波送信によってもたらされる、周辺地域における電磁波上昇レベルの予測値を示し、それらは国の「電波防護のための基準への適合確認の手引き」に基いて計算した、各周波数の「電力束密度の予測値÷国の電波防護指針値」の和は最大0.27であり「1」を下回っているため、「地域住民の日常生活に影響を及ぼすことはないものと考える」と予測しています(365頁)。
 しかし、電波防護指針値を下回るような「弱い」電磁波の長期曝露と健康影響との因果関係は証明されていないものの、その疑いを示すさまざまな研究報告があり、「影響を及ぼすことはない」と言うことは適切ではありません。
 世界保健機関(WHO)の国際電磁界プロジェクトは、高周波(新タワーからの電波は高周波です)についての環境保健基準は来年以降発表する予定です。つまりWHOは高周波の健康影響について現在検討中であり、電波防護指針レベルより弱い高周波電磁波について安全であるとの結論は出していません。
 「弱い」電磁波の長期曝露による健康影響の疑いが否定し得ないことから、いくつかの海外の国や自治体は、予防原則の考え方等から、国際指針値や日本の電波防護指針に比べて、格段に厳しい基準値等を設けています。
 環境影響評価書案に示された新東京タワーからの電波の予測値は、こうした海外の国や自治体の基準値等を超える値となっています。
 たとえば、イタリア、中国では、人が長時間滞在する場所の電磁波(イタリア3MHz~300GHz、中国300MHz~300GHz)について、ともに0.01mW/c㎡に規制しています(総務省「諸外国における電波防護規制等に関する調査報告書」2004年3月)。
 日本の電波防護指針と比較する場合、日本では周波数ごとに基準値が異なるので単純に比較はできないのですが、本評価書案に示されている地デジ電波9波のうち、真ん中の周波数(約539MHz)でみると、

    イタリアなどの基準値0.01÷日本の基準値0.3594≒0.028

となります。
 本評価書案「資料編」に示された予測値は、新東京タワーから1000m以内では、ほとんどの地点でこの0.028を上回っており、1000mを超えても、なおしばらく上回りそうだということが分かります(図表参照)。
 以上のように、事業者は本評価書案において、電磁波の危険性について慎重な対応を講じている海外の国や自治体であれば許可されないであろう数値を示して「安全」と言っているのです。

図:環境影響評価書案が示した新東京タワーによる電磁波の予測値
(日本の基準値を1としたときの比) 

環境影響評価書案に示された東京スカイツリーからの電波強度のグラフ

           新東京タワーからの距離(m)
(電磁波の強さは「環境影響評価書案 業平橋押上地区開発事業 -資料編-」に基づく)

表:各国・自治体の基準値等(539MHzの場合)
  電力束密度 (μW/c㎡)
日本、米国 359.4
国際基準値、韓国、豪州、ドイツ、フランス 269.5 0.75
ベルギー 67.4 0.19
イタリア、中国、ロシア、ポーランド 10 0.028
スイス 2.4 0.007
フランス・パリ市 1.06(携帯基地局について) 0.003
オーストリア・ザルツブルク州 0.001(携帯基地局について。屋外の場合) 0.000002
基準値等は、総務省「諸外国における電波防護規制等に関する調査報告書」
(2004年3月)に基づく

 また、本評価書案は、総務省「生体電磁環境研究推進委員会報告書」(本年4月)において「現時点では電波防護指針を超えない強さの電波より、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないと考える」との見解が出されたことを紹介しています(351頁)。
 しかし同委員会は、携帯電話事業者から研究資金を得ている研究者や、携帯電話など電気通信業界関係者、行政関係者でメンバーの大半が占められており、中立公正な立場とは言えないことが批判されています。インフルエンザ治療薬タミフルの安全性について検討する厚生労働省研究班の班長が、タミフルの輸入業者から研究資金を得ていたことが問題となり、この班長が研究班から外された経緯がありますが、電磁波と健康影響について研究する同委員会も、これと同様の問題点が指摘されているのです。
 また、同委員会は活動した10年間の全期間にわたって、実際の業務を「財団法人テレコム先端技術研究支援センター」に委託しました(紙智子参議院議員による質問趣意書への答弁書による)が、同センターは研究組織ではなく、携帯電話など電気通信業者が理事の大部分を占めており、この点からも、同委員会が中立公正でないという重大な疑義が生じています。
 同委員会の報告書自体も、実際に電磁波過敏症の診療や研究に取り組んでいる医師等への調査を実施しないまま電磁波過敏症を否定する内容としたり、論文になっておらず第三者からチェックを受けていない研究結果を掲載するなど、中立公正さや研究の質について疑義があります。
 住民の健康を守るという立場からは、このような問題が多い「生体電磁環境研究推進委員会報告書」を電磁波の安全性を論じる根拠として採用すべきではありません。
 また、新東京タワーは地デジの電波を送信するための電波塔だと説明されていますが、本環境影響評価書案によると、地デジ以外にラジオ、MCA、携帯電話の電波も送信することになっています。全国各地で、携帯電話事業者が住民に十分な説明をしないまま携帯電話基地局を設置し、住民と紛争になるケースが多発しています。この新東京タワーにおいても、ラジオ、MCA、携帯電話の電波送信については事業者によって何も説明されておらず、事業者として誠実な態度とは言えません。新東京タワーが建設されれば、事業者が収入増加のために住民の不安を無視して新東京タワーから送信する電波を増やしていき、住民が被るリスクが増大し続ける可能性が大きいものと考えられます。
3-1-2. 電磁干渉
 新東京タワーからの電磁波により発生が心配される問題は、人体への健康影響だけではありません。電気機器を誤作動させる「電磁干渉」の問題があります。「電波防護指針」を下回るような「弱い」電磁波について、その健康影響については研究者の間で議論が分かれていますが、電磁干渉については研究者の間で異論はありません。
 新東京タワー建設の「最終候補地」が、本評価書案の対象である「業平橋押上地区」に決まる以前の2001年、秋葉原の都有地を含む地区に新タワーを建設する構想が浮上しました。しかし、東京都は新タワー建設に協力することは困難との結論を出し、秋葉原タワー構想は潰えました。東京都は「協力することは困難」とした理由の一つとして、唐津一・東海大学教授(当時)が指摘した電磁干渉の恐れを挙げていました。
 唐津教授は、「秋葉原の頭の上で、デジタル放送の電波をばらまかれると、その真下では感度のよい受信機や各種の精密機器、特に微妙な測定器に妨害が入って使えなくなることが目に見えるのである。」「NHKでキチンとデジタル電波を出したときのシミュレーションをして測定してもらったら、やはり高感度の受信機ではノイズで全く受信不能という場合がでてきた。しかもNHKではこの実験現場のビデオまで、撮影して皆に説明してくれた。」と業界紙で報告、指摘しています(『電波新聞』2001年5月15日)。
 新東京タワー(すみだタワー)は、この秋葉原タワーと同目的・同規模であるので、同様の問題が懸念されます。新東京タワー建設の最終候補地である墨田区は「ものづくりの街」であり、中小企業を中心に多数の工場等が立地しています。これらで使用されている機器等に影響があれば、住民の生活に重大な影響を及ぼします。
 しかし、本評価書案は、電磁干渉について評価していません。

3-2. 景観
3-2-1. 景観
 景観について、本評価書案は、新東京タワーの建設により、「地域景観の特性の変化」について「新たな景観要素が創出されるものと考えられる」等と書き、また、「代表的な眺望地点からの眺望の変化」については「新たな都市景観のランドマークとして認識される」等と予測しています(279頁)。
 しかし、本事業の周辺地域の住民が享受すべき景観利益の保護という観点からの評価について、本評価書案は完全に欠落しています。
 低層住宅地等が多いこの地域に巨大タワーが建設されるという、極めて不釣り合いで不似合いな「新たな景観」の「創出」によって、この地域に住む少なくない住民に精神的損害を与えることが予想されます。

3-2-2. 圧迫感
 本評価書案は、「圧迫感の指標のひとつである形態率は、『建築物の水平面立体角投射率』と定義され、具体的には魚眼レンズ(正射影)で天空写真を撮影したときの写真内に占める面積比として表される。」として、各評価地点におけるこの面積比が最大9.7%であるとして、「圧迫感はない状況と考える。」と予測しています(299頁)。
 しかし、新東京タワーは、高さ約610mという通常建築物では考えられない高さである一方で、タワーであるため横幅は狭く、しかも高くなるほど幅が細くなっていくという特殊な形態であることから、建築物の規模の大きさの割には、魚眼レンズで撮影した写真内の面積比が大きな数値とならないことが特徴です。
 たとえ面積比の数値が小さくても、高さ約610mという国内で類例のない高さのタワーが、低層住宅も多いこの地域の住民に与える圧迫感は小さくないはずです。
 すなわち、超高層タワーという特殊な建築物については、通常の建築物で用いられる評価手法によっては、その圧迫感につき、正確な評価が出来ないというべきです。

3-3. 結論
 以上述べたように、本評価書案による電磁波の予測値によれば、本事業の実施によって周辺住民に健康影響を及ぼす可能性が否定できません。
 また、電磁波による電磁干渉についての評価が欠落しています。
 景観については、その重要な内容について評価が欠落しています。
 圧迫感については、評価手法が不適切です。
 したがって、現時点において、本事業の実施について是認されるべきではありません。

以上

2007/08 環境影響評価書案

環境影響評価評価書案
 
表紙・もくじ
1.事業者の名称、代表者の氏名及び所在地
2.対象事業の名称及び種類
3.対象事業の内容の概略
4.環境に及ぼす影響の評価の結論
5.調査計画書の修正の経過及びその内容の概要
6.対象事業の目的及び内容
7.環境影響評価項目の選定
8.環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価  
 8.1 大気汚染
 8.2 騒音・振動
 8.3 地盤
 8.4 水環境
 8.5 日影
 8.6 電波障害
 8.7 風循環
 8.8 景観
 8.9 自然との触れ合い活動の場
 8.10 廃棄物
 8.11 温室効果ガス
 8.12.1 電波(電磁波)
 8.12.2 風による発生音
9.当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすおそれがある地域を管轄する特別区又は市町村の名称及びその地域の町名
10.調査計画書の修正の経過及びその内容
11.その他
注:ここに掲載しているPDFファイルは、公表されたものを当会が独自にPDF化したものです。
原本がカラー印刷でも、モノクロになっている場合があります。
コピーにより、図等が見づらい場合があります。
 

 

 環境影響評価評価書案-資料編-
 
表紙・もくじ
1.事業の内容  
2.環境に及ぼす影響の内容及び程度並びにその評価  
 2.1 大気汚染  
 2.2 騒音振動  
 2.3 地盤  
 2.4 電波障害  
 2.5 風環境  
 2,6 景観  
 2.7 廃棄物  
 2.8.1 電波(電磁波)
 2.8.2 風による発生音  
*1 総務省発行のパンフレットを単に転載した部分(320~329頁)は省略しました。

2007/03/13 都にアセスの情報公開を求める要望書

 新東京タワー(すみだタワー)を考える会は2007年3月13日、新東京タワー事業(業平橋押上地区開発事業)の「環境影響評価調査(環境アセスメント)」について、電磁波についての情報公開を求める要望書を東京都へ提出しました。
 東京都の担当職員は、事業者(東武鉄道など)が中間段階で情報公開することについて特に問題はないとの見解を東武鉄道へ伝えることを約束してくださいました。

 ◇

2007年3月13日

東京都知事
石原 慎太郎 様

新東京タワー(すみだタワー)を考える会
共同代表  大久保 貞利
   同    網代  太郎

要 望 書

 平素より都民の健康増進にご尽力いただき、ありがとうございます。
 私たちは、東京都墨田区押上に建設が予定されている「新東京タワー(すみだタワー)」(以下、「新タワー」といいます)の事業の進め方や、必要性、安全性に疑問を持ち、情報収集・発信などを行っている市民団体です。

 新タワー建設を中心とした「業平橋押上地区開発事業」(以下「本事業」と言います)の環境影響評価調査計画書(以下「計画書」と言います)について、貴職は本年1月31日付で「環境影響評価調査計画書審査意見書」(以下「審査意見書」と言います)を事業者である「東武鉄道株式会社」「新東京タワー株式会社」に送付しました。そこには「新タワーでは、地上デジタル放送電波の送信が予定されていることから、事業の具体化を踏まえ、テレビ電波の送信条件や電磁波の状況などについて、今後の環境影響評価図書等において可能な限り具体的に記載すること」との項目が盛り込まれました。
 私たちは、昨年12月21日付貴職あて要望書で、「本事業の環境影響評価調査(以下「環境アセスメント」と言います)の項目に、新タワーから送信される電磁波について含める」ことを審査意見書に記載するよう求めました。結果として審査意見書は、電磁波を正式な項目とすることを事業者に求めませんでしたが、それに準じるものを求めたものと、私どもは受け止めております。
 本事業の環境アセスメントにおいては、計画書が都民・都内在勤者等の縦覧に供されましたが、そこには電磁波に係る記載はありませんでした。
 都条例の規定によれば、手続きとして都民等に情報が公開される次の機会は、事業者による評価書案が完成した後です。しかし、計画書に記載されず技術指針もない電磁波について、条例の手続きを形式的に踏むだけでは、都民等にとって不透明な進め方と言わざるを得ず、条例第5条(資料の公開)の趣旨にも反します。また、都民に積極的な参加を求めた同第8条(都民の責務)の精神にも反します。
 つきましては、本事業の環境アセスメントのうち電磁波に関わる部分について、下記の通り求めます。

1.業平橋押上地区開発事業の環境影響評価調査図書に記載する電磁波に係る内容について、都民等からの求めがあった場合に、検討状況や調査を行う場合の計画・実施状況等について、事業者に情報開示をさせてください。

2.非熱作用を引き起こさない程度の弱いレベルの電磁波と健康影響との関連性については、研究者の間で見解が分かれています。環境影響評価調査図書に記載する電磁波に係る内容について研究者から意見を聴く場合は、異なる立場の研究者からバランス良く意見を聴き、その内容に反映させてください。

以上

2007/01/09 環境アセスメント計画書への意見書

 新東京タワー(すみだタワー)を考える会は2007年1月9日、新東京タワー事業(業平橋押上地区開発事業)の「環境影響評価調査計画書」に対する意見書を、東京都へ提出しました。

◇ 

東京都環境局都市地球環境部環境影響評価課 御中

「環境影響評価調査計画書」に対する意見書

一、団体名称
 新東京タワー(すみだタワー)を考える会

二、代表者氏名
 大久保貞利、網代太郎

三、団体住所
 東京都墨田区…

四、対象事業の名称
 業平橋押上地区開発事業

五、環境保全の見地からの意見
第1 「新東京タワー」からの送出電磁波
1.電磁波による健康影響問題
 業平橋押上地区開発事業(以下、「本事業」という)の中心は、「新東京タワー」(以下、「新タワー」という)の建設である。新タワーは関東広域圏へ向けて「東京タワーに代わって地上デジタル波を送信する」(環境影響評価調査計画書1頁)ことが目的とされている。
 しかしながら、本事業について今般公表された「環境影響評価調査計画書」(以下「本計画書」という)には、新タワーから送出される電磁波(電波)による各地の電力密度の上昇等について、また、それらによる健康影響等についての環境影響評価が含まれていない。
 電磁波による健康影響は、新しい公害問題として海外各国では市民の関心が強く、多くの国では、携帯電話を子どもに使わせないよう勧告したり(英国)、学校などのそばにある携帯電話タワー(中継基地局)を移動させる(スウェーデン)など、それぞれの政策を講じている。また、地方自治体においても、国よりも厳しい電磁波の基準値を設定する(パリ)などの動きがある。
 国内においても、携帯電話タワーへの反対運動が各地で展開され、設置が中止されたり、または、設置された携帯電話タワーが撤去された例が数多くある。
 新タワーからの電波は、携帯電話タワーからの電波より、はるかに強い。海外の疫学調査では、放送タワー周辺で白血病などのリスクが高くなるという報告もある(オーストラリア・ホッキング論文等)。また、現在の東京タワー周辺における調査結果によれば、イタリアやロシアの基準値を上回る電磁波が測定された場所もある(「NPO法人市民科学研究室」等による調査等)。
 また、仮に新タワーからの電磁波が「健常者」には影響がないものだとしても、ごく微弱な電磁波によって体調を崩す「電磁波過敏症」の方々もおり、そのようないわば「電磁波弱者」の方々が新タワーへの対応を検討できるようにするためにも、電磁波についての環境影響評価の実施は必須である。
 本事業においては、新タワーから送出される電磁波と、それによる健康影響等についての環境影響評価調査を実施すべきである。

2.東京都環境影響評価条例の本旨に照らして
 東京都環境影響評価条例施行規則第6条(環境影響評価の項目)に規定された調査項目は現在、17項目であり、その中に「電磁波」は含まれてないが、同条には17項目のほかに「その他知事が定める項目」も含まれている。
 (1)本事業は610mもの高さを有し高出力のデジタル高周波を送出する放送タワーを人口密集地に新たに建設するという国内で類例のないものであり、(2)電磁波による健康影響の疑いについての研究報告は特に近年になって多く発表されている-ことを考えれば、本事業の環境影響評価の項目・手法については、既存の条文等を機械的に当てはめてよしとすべきではない。新しいタイプの事業、そして、新しい環境問題には、新たな項目・手法の環境影響評価が実施されてしかるべきであり、本事業における新タワーからの送出電磁波は、まさに「その他知事が定める項目」の条文に積極的に該当させるべきものである。
 電磁波の健康影響については、世界保健機関が1996年から「国際EMFプロジェクト」を設置しており、高周波電磁波の環境保健基準を2008~09年頃にまとめるとされている。このような国際的な動向に対応するためにも、新タワーからの送出電磁波についての環境影響評価は必要である。
 そもそも、東京都環境影響評価条例第2条(定義)は、「環境影響評価」について「環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査、予測及び評価」を行うこと等と定義している。
 本事業の中核である新タワーが及ぼすおそれがある「著しい影響」とは、第一に電磁波であり、これを項目に含めない環境影響評価調査とは、すなわち、同条例の本旨にもとる欠陥調査であると言わざるを得ない。

3.「技術指針」の作成
 東京都環境影響評価条例第10条(技術指針の作成)は、「知事は、既に得られている化学的知見に基づき、(略)必要な調査等についての項目、方法、範囲その他の事項について、技術上の指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。」と規定している。
 電磁波についての「技術指針」は作成されていないので、これを新たに作成する必要がある。
 いわゆる「熱効果」を及ぼさない程度の「微弱」な電磁波に長期にわたって曝露された場合の健康影響については、研究者の間でも「影響あり」という見解と、「影響なし」という見解に分かれているのが現状である。
 国際非電離放射線防護委員会が定めた電磁波に係る現行のガイドラインや、このガイドラインに基づいて総務省が設定した「電波防護指針」の基準値は、「非熱効果」による健康影響の予防をまったく考慮していない数値である。本事業の事業者である東武鉄道株式会社等は、新タワーから送出される電磁波がこの電波防護指針を「遵守するので、新タワー周辺の環境に影響を与えることはない」と主張している(東武鉄道株式会社等によるウェブサイトhttp://www.rising-east.jp/faq.html)。
 しかし、非熱効果を無視したこの指針値を大幅に下回る電磁波によっても健康影響が起こる可能性について、現在、研究者の間で評価が分かれているのが実情であり、事業者が主張するように、安全性が確定されているものではない。
 技術指針作成にあたっては、電磁波についての専門家の見解を踏まえる必要があるが、住民の健康を守る観点からは、このような最新の研究報告に即して技術指針が作成されるべきである。すなわち、電波防護指針を追認する立場の専門家だけではなく、「微弱」電磁波の長期間被曝による健康影響のおそれを重視する立場の専門家の見解を積極的に取り入れながら、技術指針が作成されるべきである。

第2 景観
 本計画書105頁の表8.2-30(1)によると、「②代表的な眺望地点及び眺望の状況」の「調査範囲・地点」は「不特定多数の人の利用度や滞留度が高い場所等の代表的な地点として計画地の周辺14地点」としている。
 また、本計画書107頁の表8.2-30(2)によると、「③圧迫感の状況」の「調査範囲・地点」はわずか「5地点」である。
 しかし、調査対象として「不特定多数の人の利用度や滞留度が高い場所」を優先する理由が不可解である。国立マンション訴訟の最高裁判決(2006年3月30日)は「良好な景観の恩恵を受ける利益は法的保護に値する」との判断を示している。「不特定多数の人」のみならず、地元地域に長年居住してきた住民が有する景観権・眺望権等こそが保護の対象であり、そのための評価が必要である。
 特に高さ610mという日本では類例のない高さのタワーが下町であり住宅密集地であるこの地に建てられることによる景観・眺望への影響、圧迫感は極めて大きく、従来の手法よりも踏み込んだ調査が求められる。
 特に圧迫感については、2006年7月5日、名古屋高裁は「圧迫感なく生活する権利ないし利益については、客観性、明確性を備えるに至っておらず、法的保護の対象となるに足る内容を備えていないとの指摘もあるが、日照、眺望、通風などと同様に隣接建設物等から受ける圧迫感も住環境を構成する重要な要素の1つであり、少なくとも圧迫感なく生活する利益は、それ自体を不法行為における被侵害利益として観念できる」との判断を示しており(日本環境法律家連盟『環境と正義』2006年10月号)、従来軽んじられてきた住民の権利を認めていく動きとして注目される。
 以上から、本計画書に示されたそれぞれの調査における調査地点数では、いずれも不足であるいうべきである。
 調査手法については、地元住民が被るおそれがある損害等を評価できるよう、地元住民がそれぞれ自宅からの景観、眺望、圧迫感を確認できるシミュレーションシステムの開発・作成等、より詳細な調査を実施すべきである。

以上

2006/12 環境影響評価調査計画書

 環境影響評価調査計画書
 
1.事業者の名称、代表者の氏名及び所在地
この事業の基本情報
ap01-05.pdf
(5.2MB)
2.対象事業の名称及び概要
3.対象事業の内容の概略
4.対象事業の目的及び内容
5.事業計画の策定に至った経緯
6.地域の概況
事業が実施される地域の基本情報
ap06.pdf (14.4MB)
7.環境影響評価項目の選定
このアセスで何を調査するのか
ap07.pdf (1.4MB)
8.調査等の手法
上記7について、どのように調査するのか
ap08.pdf (11.4MB)
9.当該対象事業の実施が環境に影響を及ぼすと予想される地域を管轄する区市の名称及びその地域の町名
この事業が影響を及ぼす範囲など
ap09-10.pdf
(3.1MB)